株式市場は貿易戦争の影響を織り込み済みなのか 2018年8月18日

最近の株式市場の下落要因となっている、貿易戦争はこれ以上の影響を与えそうなのか?
それについて考えます。

【結論】
貿易戦争はこれ以上の影響を与える可能性は勿論ありますが、日経平均は底値圏にあると考えます。なので影響を受けたとしても、後10%程度の下落、即ち20,000円程度で落ち着くと予想します。

【理由】
結論に至った理由を説明する為、①最初に日経平均株価を見た後、②代表的な銘柄の状況も確認して行きます。
このステップで分かる事が以下の2点です。
  1. 日経平均は適正株価水準的に過剰売りの状態が半年以上継続です。そしてこんなに過剰売りが続く状況は珍しいです。
  2. 日本市場の個別株時価総額上位15銘柄中、データ取得可能期間を最大5年間まで広げて3銘柄が過去のPER水準以上。1銘柄が同等程度でした。
①の状況からして、市場は過剰に売られていて底値圏に近い状態であると考えました。また②の個別銘柄で見ても73.3%(11/15)が過剰売りです。万が一、残りの平均以上のPERを保っている銘柄が下落して来たとしても、それは少数なので、下落余地も限られると考えます。

以下に①②の根拠画像を記載しておきます。

先ず日経平均適正株価の6ヶ月推移です。
これを見ると明らかな様に、ここ半年間は日経平均の適正水準からすると、過剰に売られている状態です。

1年と2年、5年間の推移も見てみましょう。
過去5年間において日経平均が適正水準を下回っているのは僅かな期間です。そしてそのどの期間の後も日経は水準も切り上げて来ました。最近の半年以上過剰売りの状態が如何に売られ過ぎなのかが、理解できるはずです。


次に個別株です。
ヤフーファイナンスの時価総額上位ランキングから、上位15社を見ていきます。
データはマネックス証券の銘柄スカウターを使いました。
※アフラックは外国株でデータが取れなかったので、16位のファーストリテイリングまでデータを取りました。

トヨタ自動車
過去5年間で平均以下の数値です。

NTTドコモ
過去5年間で平均以下の数値です。

ソフトバンクグループ
過去5年間で平均以下の数値です。
※予想PERの数値が無かったので、PBR基準です。

日本電信電話
過去5年間で平均以下の数値です。

三菱UFJフィナンシャル・グループ
過去5年間で平均以下の数値です。
※予想PERの数値が無かったので、PBR基準です。

KDDI
過去5年間で平均以下の数値です。

ソニー
過去5年間で平均以下の数値です。

キーエンス
過去5年間で平均以上の数値です。
※予想PERの数値が無かったので、PBR基準です。

JT
過去5年間で平均以下の数値です。

三井住友フィナンシャルグループ
過去5年間で平均に近い数値です。

ホンダ
過去5年間で平均以下の数値です。

ゆうちょ銀行
過去2年間で平均以上の数値です。

日本郵政
過去5年間で平均以下の数値です。

リクルートホールディングス
過去5年間で平均以上の数値です。

ファーストリテイリング
過去5年間で平均以下の数値です。

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